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新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定が違憲だとして、事業者が国を訴えていた裁判で最高裁は、一審と二審に続き事業者側の訴えを退けました。この裁判は、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が新型コロナ対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外したのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして国などを訴えたものです。16日の判決で最高裁は「公費による給付金の対象者の範囲を設けることは許されるべき」としたうえでデリバリーヘルスという業態を考慮すれば国が「公費を支出してまで事業の継続を支えることが相当でないとした判断は不合理と言えない」として除外には合理性があると判断しました。

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