日本製鉄はアメリカのUSスチール買収計画をめぐり、トランプ大統領がパートナーシップを承認する大統領令に署名したと発表しました。買収をめぐってはアメリカ政府が国家安全保障上の懸念を示してきましたが、日本製鉄は今回、アメリカ政府と国家安全保障協定を結びました。協定には経営の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」をアメリカ政府が保有することや日本製鉄が2028年までにおよそ110億ドルを投資することなどが盛り込まれています。日本製鉄は「パートナーシップは速やかに成立する予定」としています。これを受け武藤経済産業大臣は「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながると考えており、アメリカ政府の決定を歓迎する」とコメントしました。
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日鉄とUSスチールのパートナーシップ承認 国家安全保障協定締結し米政府が黄金株保有
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