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発電大手のJERA（ジェラ）はアメリカの4社から新たに年間、最大550万トンのLNG＝液化天然ガスを調達すると発表しました。契約期間は3社とは20年間、1社とは20年以上の長期の契約で早ければ2029年から供給を始めるということです。今回の契約についてJERAは価格競争力と柔軟性を確保しながら日本のエネルギー供給をより強固にする重要な施策で、日本のエネルギー政策とも整合するものだと、その意義を説明しています。JERAは地域リスクを減らすためにLNGの調達先を分散化していてアメリカからの調達比率はおよそ1割から3割に高まります。トランプ政権はLNGの輸出強化を図っていますが、日本政府からの要請については否定しました。
津輕亮介常務「関税騒ぎが始まったのは2025年の4月。その頃大体、本件の片は付いていた。20年間の契約に先立っては調達の方針の検討、経営レベルの意思決定にかなり時間がかかる。4月に（政府から）プレッシャーがあったとしても、今（契約）できない」

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