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アメリカのベッセント財務長官は11日、来月9日まで停止している相互関税の上乗せ分について、日本を含む一部の貿易相手国に対して発動を延期する考えを示しました。ベッセント財務長官は議会下院の委員会で、18の重要な国と地域と合意に向けた交渉を進めているとした上で、「誠実な交渉を継続するために期限を先送りする可能性が高い」と述べました。交渉に応じない国は対象外だとしています。一方、トランプ大統領は日本や韓国などと交渉が進んでいるとして、期限の延長は必要ないと指摘しました。
トランプ大統領「（Q.交渉期限を延長するか）延長しても構わないが、その必要はないと思う」
また、今後2週間以内に貿易相手国に合意条件を示した書簡を送ると明らかにしました。

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