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石破総理大臣は国会でアメリカとの関税交渉をめぐり、「関税よりも投資である」と述べ、両国の利益に繋がるよう交渉を進める考えを示しました。
石破総理「関税よりも投資である。我々がアメリカに投資をする、そこにより良いものを作る、それで世界に多くの人々に便益を与える」
石破総理はアメリカとの交渉で「自動車は守っていかなければいけない。しかし、守るために農業を犠牲にすることは断じてしない」と強調しました。また立憲民主党は物価高対策として、時限的に食料品の消費税をゼロにするよう求めました。これに対し石破総理は「常に、安定的に社会保障の財源に充てられている消費税の意味合いは軽視してはならない」として、実施に否定的な考えを示しました。

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