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社会保障改革をめぐり協議を続けてきた自民党と公明党、日本維新の会の3党は、医療機関の病床を削減し、医療費の抑制を目指すことなどで合意しました。
岩谷幹事長「これは非常に社会保障改革にとって、大きな大きな1歩、画期的な一歩であると考えています」
3党の合意文書では、人口減少などで不要となる医療機関の病床およそ11万床を削減することで、1兆円程度の医療費を抑えられるとしています。また、現在50％程度となっている電子カルテの普及率を、5年以内に100％とする目標も盛り込まれました。合意内容は、政府が近く策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる考えです。

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