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集配業務を担う全国の郵便局で点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は、日本郵便に対し、貨物運送の事業許可を取り消す方針を通知しました。国交省は4月、全体の75％の郵便局で、法令で義務付けられている飲酒の有無などを確認する点呼が適切に行われていなかったとして、日本郵便に対し特別監査を実施していました。事業許可の取り消しは、貨物自動車運送事業法の最も重い行政処分です。正式に取り消しとなれば、配送用トラックなどおよそ2500台が5年間使用できなくなり、「ゆうパック」などの配送への影響は避けられない見通しです。国交省は18日に日本郵便から意見を聞く聴聞を行った上で、正式に処分します。

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