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柴山元文科大臣「この検討チームレベルでは合意に達したということで確認ができた」
高校授業料の無償化をめぐり、自民党と公明党、日本維新の会の3党は、2026年4月の本格実施に向けた論点整理の内容について実務者間で合意しました。論点整理では、授業料無償化の所得制限を撤廃することにより、高所得世帯では教育費が学習塾などに回され、教育格差が拡大しかねないとの懸念が指摘されました。また、外国籍の生徒については、「インターナショナルスクールに通う高所得世帯や、民族学校に通う低中所得世帯など、状況が様々な中、どう扱うべきか検討が必要」だとしています。さらに、無償化によって私立高校を志望する生徒が増える可能性があり、公立高校への支援を強化する必要性も指摘されています。
金子道仁参院議員「さまざまな懸念点が出されたと思っている。そういったところに対して丁寧に答えを出すような、そういった大枠の整理がわれわれとしては求められてると思っている」
3党は、政府が近く策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指すほか、引き続き具体的な制度設計を進める方針です。

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