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警視庁公安部などの違法捜査によって損害を受けたとして、「大川原化工機」の社長らが国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、東京高裁も違法捜査を認定し、およそ1億6600万円の支払いを命じました。横浜市の機械メーカー、大川原化工機をめぐっては、社長らが軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、裁判直前に起訴が取り消されました。その後、大川原社長らは「事件はねつ造された」として国と東京都に損害賠償を求める裁判を起こしていました。28日の判決で東京高裁は一審に続き、捜査の違法性を認定し、国と都にあわせておよそ1億6600万円の支払いを命じました。
大川原化工機 大川原社長「警察、検察には同じようなことがないように、ぜひ中で検証していただきたい」

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