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石破総理大臣は、自民党内の意見集約が難航し、国会への提出が遅れていた年金制度改革の関連法案について、「自民党の都合だけで遅らせたわけではない」と述べました。
石破総理「年金についてもさまざまな議論をしてきた。政府の中でも両論あったもので、決して自民党の都合だけで遅らせたものでは断じてない」
年金制度改革の関連法案は、先週、国会に提出されましたが、当初法案に盛り込む方針だった基礎年金の底上げ策は自民党内に慎重論があったことを受けて削除されました。これについて石破総理は、政府内でも議論の過程で賛否両論あったとして「国会で議論してもらい、政府もそれを聞いていきたい」と説明しました。一方、アメリカとの関税交渉をめぐっては「日本の雇用と所得を犠牲にしてアメリカに投資するものではない」と述べた上で「交渉に不退転の決意で臨む」と強調しました。

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