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アメリカのベッセント財務長官は、トランプ政権が進める各国との関税交渉について、一部で、国ごとではなく地域ごとに同率の関税を課す可能性を示唆しました。ベッセント氏は、18日に放送されたCNNテレビのインタビューで「例として中米やアフリカの地域は、同率の課税にするという風に地域ごとの交渉も行う」と明らかにし、一定の地域内では、同率の関税が課される可能性を示しました。一方で、「現在は18の重要な貿易相手国との交渉に注力している」としていて、そのうちの1つとみられる日本は、地域ごとの同率関税の対象になる可能性は低いとみられます。また、現在90日間の停止措置となっている相互関税については、相手国が誠意を持って交渉しなければ、「上乗せ分を復活させる」とも述べました。

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