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政府は、パートなどで短時間働く人の厚生年金への加入拡大を柱とする年金制度改革の関連法案を閣議決定しました。閣議決定された法案では、厚生年金に加入するための「年収106万円の壁」と呼ばれる年収要件を今後、撤廃することとしています。また、従業員51人以上としている企業規模の要件も将来的に廃止します。一方、当初は法案に盛り込む方針だった将来世代に対する基礎年金の底上げ策は、この夏の参議院選挙で争点化することへの懸念から自民党内で慎重論が出たことを受け削除されました。これに対し、野党側は、基礎年金の底上げ策が見送られたことを受け、法案の内容が不十分だとして批判を強めています。
前原共同代表「まさに基礎年金というものの引き上げをしっかりやらなければならないにもかかわらず、そこが抜け落ちているということについては、大きな問題点ではないか」

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