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日銀が公表した5月の金融政策決定会合の「主な意見」によりますと、アメリカの関税政策について、政策委員から「様子見モードを続けざるを得ない」という意見が出ていたことが分かりました。この会合で、日銀は政策金利を0.5％程度で据え置いています。また、アメリカ経済の減速から「利上げの一時休止局面となる」という意見もありました。企業への影響については、「経営体力が比較的弱い中小企業に影響を及ぼす懸念がある」とする意見に加え、「賃上げ・投資を抑制する縮み志向や産業の空洞化に陥る可能性も考えられ、注視する必要がある」との意見が出ていました。一方で、2027年度までの物価上昇率の見通しは、目標とする2％を実現する姿となっているとして、「利上げしていく方針に変わりはない」とする指摘もされました。

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