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自民党と公明党は国会への提出が遅れている年金制度改革の関連法案について、いまの国会での成立を目指す方針を確認しました。自民党と公明党の幹事長らが13日朝、都内のホテルで会談し、この方針を確認しました。自民党は、13日開かれた総務会で法案の内容を了承していて、これを受け、政府は法案を16日に閣議決定し、国会に提出する見通しです。この法案をめぐっては、この夏の参議院選挙で争点となることを避けるため自民党内に慎重論があり国会への提出が遅れていました。野党側は今後、国会での追及を強める方針です。
国民民主党 玉木代表「多くの皆さんの将来不安を解消する年金改革になってません。これは参議院選挙の争点になりますよ」
一方、自民・公明両党はアメリカのトランプ政権による関税措置や物価高を踏まえた経済対策を実施するため、秋に今年度の補正予算案を編成する必要があるとの認識で一致しました。
自民党 森山幹事長「税制、給付を最初から除くということではなくて、財源等も考えながら一番景気対応ができる政策を決めていく」

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