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国会では、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応などをめぐり、石破総理大臣と関係閣僚が出席し、衆議院予算委員会の集中審議が開かれています。国会記者会館から中継です。
石破総理は、アメリカ側が全ての国や地域に対する一律10％の関税措置を、交渉の合意後も維持する姿勢を示していることをめぐり、すべての関税措置の撤廃を求めていく考えを改めて強調しました。
大西議員「米側が相互関税の上乗せ部分についてのみ、例えば先行して、暫定合意を求めてきたような場合に、それを受け入れる可能性はあるのか、どうなのか」
石破総理「そのようなことはのめない。それは日本の方針としてはっきりしている」
さらに、石破総理はアメリカとの交渉で「自動車のためにコメや農業を犠牲にするという考え方は毛頭持っていない」と述べました。また、石破総理はいまの国会の重要法案の1つである年金制度の改革関連法案を今週中にも国会に提出する方針を明らかにしました。
石破総理「明日にも与党において法案提出に向けた最終的な審議を行うことを承知しているが、最終的な詰めの努力をしていきたい」
年金法案をめぐっては、夏の参議院選挙で争点となることへの懸念から自民党内に慎重論があり、提出が遅れています。野党側は今後、追及を強める方針で、後半国会の論点の一つとなる見通しです。

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