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2025年夏の参議院選挙までに新たな経済対策を検討します。
自民党 坂本国対委員長「トランプ関税の交渉を見極めなくてはいけない、その上で経済対策を打っていかなければいけない」
自民党と公明党の幹事長らが都内で会談し、アメリカの関税措置による影響などを見極めた上で夏の参院選までに新たな経済対策の策定を検討することで一致しました。公明党からは減税や現金給付を求める声が上がっていて、今後、与党間で協議します。また、7月から予定されている電気・ガス代の補助をめぐり、政府に財源の増額も含めた対応を求めることも確認しました。

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