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日米両政府は日本時間の2日午前、トランプ政権の関税政策をめぐる2回目の閣僚交渉を行い、交渉に当たった赤沢経済再生担当大臣は、6月にも首脳間で合意することに期待を示しました。
赤沢経済再生担当大臣「非常に突っ込んだ話ができた。両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を進めることができた」
赤沢大臣は、日本時間の2日朝、アメリカのベッセント財務長官、ラトニック商務長官らとおよそ2時間協議しました。赤沢大臣は、具体的なやりとりは明らかにしませんでしたが、アメリカ側の一連の関税措置について「極めて遺憾だ」と伝え、既に発動している自動車への追加関税を含めて改めて見直しを求めました。為替や安全保障は議題にならなかったとしています。会見で、6月の首脳間での合意が念頭にあるかと問われ、「そういう段階に入れればいいと思う」と語りました。両国は、事務レベルの交渉を加速し、今月中旬以降に次回の閣僚交渉を行う見通しです。

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