政府は、アメリカの関税措置への対応を検討する総合対策本部の会議を総理官邸で開き、企業の資金繰り支援などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。
石破総理「関係閣僚は関税措置の影響を受けて、不安を感じている企業や国民の声を積極的に伺い、引き続き必要な支援に万全を期していただくようお願いする」
緊急対策には、関税措置の影響が懸念される中小企業などへの資金繰り支援や雇用維持のための対策を強化することが盛り込まれています。また、物価高対策にも「万全を期す」とし、備蓄米の追加放出によるコメ価格の安定化に向けた取り組みを進めるほか、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の補助などを実施する方針を強調しました。
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政府 米関税への緊急対策を決定 資金繰り支援や物価高対策
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