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ワシントンで23日、G20＝20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議が始まりました。加藤財務大臣はアメリカの関税措置が実体経済に悪影響を与えていると訴えました。
加藤大臣「米国の関税措置と一部の国の対抗措置や、それがもたらす不確実性が、足元の為替を含む金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を及ぼしていると指摘した」
加藤大臣は加えて、「経済と金融市場の安定を維持するために各国は機動的に協力しながら必要な対応をとるべきだ」と訴えたという事です。参加した多くの国からもアメリカの関税措置への懸念が示されました。24日には加藤大臣とアメリカのベッセント財務長官が会談し直接協議する予定となっています。一方、国連の安全保障理事会は23日、トランプ政権の関税政策を協議する非公式の会合を開き、主催した中国は、アメリカが「世界の経済秩序を混乱させている」と批判しました。これに対し、アメリカは「中国が不公正な貿易慣行を続けている」と反論しました。また、イギリスや韓国などは「貿易問題はWTO＝世界貿易機関で話し合われるべきだ」と、疑問を呈しました。

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