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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した4月の世論調査で、石破内閣の支持率は33％となり、過去最低を更新しました。処理して欲しい政策課題は5カ月連続で「物価対策」がトップでした。この調査はご覧の方法で行ったものです。石破内閣を「支持する」と答えた人は33％で、3月調査の35％から2ポイント低下し過去最低でした。「支持しない」と答えた人は1ポイント上昇し60％でした。石破総理に処理して欲しい政策課題について聞いたところ、「物価対策」が51％と最も多く、5カ月連続でトップ。前回調査の40％から一気に11ポイント上昇しました。トランプ政権の関税引き上げをめぐる日本政府の交渉について聞いたところ、「成果をあげると思う」が22％、「成果をあげると思わない」が70％でした。

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