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アメリカの関税措置をめぐる日米交渉などを受けて、参議院予算委員会では、石破総理大臣が出席して集中審議が行われています。影響を受ける中小企業などの支援に全力を挙げる考えを改めて示しました。国会記者会館から中継です。
浅井記者：
石破総理は、トランプ政権が日本との関税交渉を世界に先駆けて始めたことについて日本とアメリカが「最も緊密な関係にあるからだ」と述べました。
徳永議員「なぜ日本が、この関税協議の最初の国に選ばれたのか」
石破総理「最も緊密な関係にあるからではないか。そして最も信頼関係がある。ともに相互補完、ウィン・ウィンの関係を築きやすい状況があると思っている」
石破総理はさらに日本がアメリカに対し、「最大の投資を行い、最大の雇用も創出してきた」と指摘し、経済関係も「最も緊密だ」と強調しました。その上で「日本と良好な関係で協議を進めていくことが、世界のモデルになり得る」との認識を示しました。
また、石破総理は、関税の引き上げで影響を受ける中小企業などへの資金繰り支援などに触れ、「タイミングを失することがないように対応していく」と説明しました。日米交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当大臣が今月中に2回目の協議を行う見通しのほか、加藤財務大臣も今週、アメリカを訪問し、ベッセント財務長官と為替分野などをめぐり協議する見通しです。

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