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石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、トランプ政権による関税措置を受けたアメリカ側との交渉について、結論を急ぐことなく、慎重に進める考えを示しました。
石破総理「これ以上ないほどの精緻の分析をして臨んでいきたい。どんどんどんどん妥協すると、交渉さえまとまればいいという交渉方針が望ましいと私は考えていない」
石破総理はその上で「日米両国が同盟国ならではの関係を新たに築いていくことが重要だ」と指摘し、それぞれの省庁ができることを徹底的に検討する姿勢を強調しました。アメリカへの報復関税については、日本の利益に結び付かないとして、否定的な考えを示しました。また、関税措置などを受けた経済対策をめぐり、現金給付などを求める声が与党内で上がっていることについて、野党側が石破総理の考えをただしたのに対し、石破総理は「政府として新たな給付金を検討している事実はない」と述べました。「選挙目当てのばらまきをやるつもりはない」とも語り、経済対策については、効果や財源を十分に検討する必要があるとの認識を示しました。

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