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アメリカのトランプ大統領は13日、相互関税から除外したスマートフォンなどの電子機器を対象とした半導体関連の関税措置について、14日の週にも発表すると明らかにしました。トランプ大統領は新たに半導体関連に関税を課す考えを示した上で、「企業とも話をし、ある程度の柔軟性を示さなければならない」と述べ、減免措置を検討する考えを示唆しました。さらに、半導体などに関して、中国などに依存せずアメリカ国内で製造したいと改めて強調しました。これに先立ち、アメリカのラトニック商務長官は13日、ABCテレビのインタビューで、スマホやパソコンなどの電子機器は「半導体への追加関税に含まれる。1カ月から2カ月以内に打ち出される」と明らかにしていました。トランプ氏によりますと今週中にも実施に向けた安全保障上の調査を始める方針で、半導体と電子機器のサプライチェーンが対象になるということです。

#アメリカ　#トランプ大統領　#相互関税　#ラトニック

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