テレ東BIZ

• テレビ・新聞

アメリカのラトニック商務長官は13日、相互関税から除外したスマートフォンなどの電子機器について半導体関連に絞った別の追加関税の対象になると明らかにしました。ラトニック商務長官はアメリカABCテレビのインタビューで相互関税の対象外としたスマホやノートパソコン、半導体製造装置などについて、「半導体への追加関税に含まれる。1カ月から2カ月以内に打ち出される」と述べました。今週中にも実施に向けた安全保障上の調査を始める方針です。トランプ大統領は13日、SNSに「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を調査している」と説明し、半導体関税では幅広い品目を対象にする考えを示唆しました。また、トランプ氏は先ほど、今週中に半導体関税の詳細を説明にすると述べました。

#アメリカ　#トランプ大統領　#ラトニック　#相互関税　#スマートフォン　#半導体

仕事や投資に役立つ経済メディア『テレ東BIZ』。
WBSやモーサテほか、他では見られない記者解説やオリジナル番組が充実

▼▼「テレ東BIZ」はこちら（無料でお試し）▼▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video