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国会ではアメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり石破総理大臣やアメリカ側との交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣らが出席のもと衆議院予算委員会の集中審議が開かれています。国会記者会館から中継です。
齊藤記者：
石破総理は関税措置への対応をめぐり、「いかにして国益を守るかあらゆる観点から考えたい」と述べました。
石破総理「いかにしてわが国の国益を守るか。どのような主張をどのように行うことが、最もわが国への国益に資するものということはあらゆる観点から考えていきたい」
石破総理はトランプ政権の関税措置をめぐり、WTO＝世界貿易機関に提訴することについて「可能性は否定しない」としつつも、交渉をいかにして成功に導くかに重点を置きたいと強調しました。また、報復関税については食料品やエネルギー価格が高騰する状況で「日本や国民の利益に結びつくとは考えていない」と否定的な考えを示しました。一方、17日にアメリカのベッセント財務長官との協議を行う方向で調整している赤沢経済再生担当大臣は、関税措置に対し早期の対応が必要との認識を示しました。
赤沢経済再生担当大臣「その時々で有効なカードとかいろいろなものが、変わってくる。何が最も効果的かを考え抜いて、最優先かつ全力で取り組んでいきたい」
日本政府としては、関税措置による影響を最小限に食い止めたい考えで赤沢大臣のアメリカ訪問などを通じて、引き続き関税措置の見直しを求めていく方針です。

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