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アメリカのホワイトハウスは10日、中国に課す追加関税が合計145％に上るとの認識を示しました。中国も84％の報復関税を発動し、両国の貿易摩擦は一層激しくなっています。トランプ大統領は9日、中国に125％の関税を課すと表明していましたが、ホワイトハウスは10日になり、この125％には違法薬物対策を巡って既に中国に課していた20％の関税は含まれないと説明しました。合計では145％の追加関税が課されることになります。10日は株価が大きく反落する中、トランプ大統領は「貿易戦争を終わらせるために中国と貿易協定を結ぶ用意はある」と述べ、交渉に意欲を見せました。他の国に対しては関税の一部発動を90日停止したトランプ政権ですが、ホワイトハウスのNEC＝国家経済会議のハセット委員長は約15カ国から貿易交渉の提案があり、いくつかは合意に近づいていると明らかにしました。11日はトランプ政権の閣僚会議がありましたが、会議中に笑いが起きるなど、マーケットの波乱とは裏腹に余裕のあるような場面がありました。その場でトランプ大統領は「政権の過渡期には問題もあるが、最終的には素晴らしい結果になる」と楽観的な姿勢を示していました。

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