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石破総理大臣は、アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣らに対し関係省庁による特別チームを立ち上げて対応するよう指示しました。
石破総理「赤沢大臣は日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、関係大臣と密に連携をして、米国側と鋭意協議を行うようお願いする」
石破総理は、トランプ政権が相互関税の上乗せ分を90日間停止するとしたものの「予断を許さない状況だ」として、政府を挙げての対応を求めました。
赤沢経済再生担当大臣「現在の状況は、国難ともいうべき状況だと承知しており、全力で最優先に取り組んで、何とかいい結果を出していきたい」
このあと総理官邸で開かれた会議では、石破総理が全閣僚に対し、一連の関税措置による影響を分析することのほか、引き続きアメリカ側に措置の見直しを強く求めることなどを改めて指示しました。一方、会議後の会見で赤沢大臣は、今後の交渉でアメリカ側から求められれば、非関税障壁や為替をめぐっても協議に応じる考えを示しました。

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