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アメリカのトランプ大統領は9日、発動した「相互関税」のうち貿易相手国ごとに設定した上乗せ分について中国を除き、90日間停止すると発表しました。貿易相手国ごとに設定した相互関税の上乗せ措置は発動から半日余りで一時停止となりました。トランプ氏は今回の措置について「75カ国以上」が貿易問題の解決のために交渉に動き、報復措置を取らなかったためだと説明しています。ただ、全ての国と地域に発動した一律10％の追加関税は継続する見通しです。一方、報復措置を打ち出した中国に対しては追加関税を125％に引き上げ、即時に発動するとしています。トランプ氏が相互関税の「一時停止措置」を発表したことを受け、9日のニューヨーク株式市場では買い注文が急激に膨らみ、ダウ平均株価は5日ぶりに急反発し、前の日の終値に比べ、2962ドル高い4万608ドルと4万ドル台を回復して取引を終えました。上げ幅は過去最大です。トランプ政権の発表を受け、林官房長官は「非常に前向きに受け止めている」と述べました。その上で、このほかの関税措置についても「引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調しました。

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