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アメリカのトランプ大統領は9日、報復をしていない貿易相手国に対する相互関税を90日間停止し、一律10％に引き下げると発表しました。トランプ氏が自身のSNSに投稿し明らかにしたもので、「75カ国以上が貿易障壁や通貨操作、非金銭的な関税などの問題解決のため交渉を求めてきた」と関税停止の理由を説明しています。その一方で、報復措置を発動した中国に対しては関税を125％に引き上げ、即時発動すると発表しました。中国政府は9日、報復措置としてアメリカからの輸入品に50％の追加関税を課し、税率を84％に引き上げると表明しました。こうした中、トランプ氏が発表した後に会見したベッセント財務長官は「アメリカは今後、確実に誠意を持って交渉に臨む。同盟国もそうするだろう」と述べました。一方、中国による報復措置については、「中国経済が被る影響はアメリカ経済への影響を上回るだろう」と主張するとともに、今後、中国がどう動くのか様子を見ると強調しました。

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