アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、石破総理大臣は、早ければ7日夜にもトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整しています。
石破総理「わが日本国は不公正なことはやっていない。フェアでないことはやっていないことをきちんと言わなければならないと思っている」
石破総理は国会でトランプ政権に対し、「日本はフェアでないことはやっていないと言わなければならない」と述べ、トランプ大統領との直接交渉に意欲を示しました。さらに電話会談については「早ければ早いほどいい」と強調しました。一方、トランプ関税による景気悪化への懸念から世界的に株価が急落していることを受け、加藤財務大臣は「投資家は冷静に判断することが重要だ」と述べました。
加藤財務大臣「個人投資家の方々は、安定的な資産形成に向けて長期積立・分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要」
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トランプ政権の関税措置への対応は? 石破総理直接交渉へ意欲 加藤財務大臣「投資家は冷静な判断必要」
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