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日銀は7日、4月の地域経済報告＝「さくらリポート」を発表し、すべての地域で景気判断を据え置きました。一方、足元ではトランプ関税による不確実性が高まっているとしました。日銀は景気について9つすべての地域で、「緩やかに回復している」「持ち直している」など判断を据え置きました。個人消費については、節約志向の影響がみられるとした一方、推し活などイベント関連の消費は堅調で、メリハリ消費の動きが続いているとしました。また、トランプ関税の影響については企業から「影響を事業計画に織り込むのは困難。ダウンサイド＝下振れリスクは意識している」といった声が上がるなど、先行きに対する警戒感が高まっています。
日銀正木大阪支店長「（トランプ関税の）影響については正直、今定量的に評価するのは難しい。ただ、企業とヒアリングしていると、企業のマインドについてはマイナスの影響がある」

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