3日のダウ平均ですが、トランプ大統領が2日に発表した相互関税を受けて、貿易摩擦の激化に伴う景気後退への懸念が強まり、終値が1600ドル以上下落し、およそ4年10カ月ぶりの下げ幅となりました。ダウ平均の終値は、前の日と比べて1679ドル安い、4万545ドルで、新型コロナウイルスが拡大していた2020年6月以来の下げ幅となりました。これに対し、トランプ大統領は、株価の大幅な下落は「予想通りだった」とし、関税政策は「非常に順調だ」と強調しました。
トランプ大統領「アメリカは病気だったが解放記念日に手術を受けた。この国は非常に好景気になっていく。素晴らしくなるだろう」
一方、IMF=国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事は、世界経済にとって相互関税が「明らかに重大なリスクになる」と警告し、報復の応酬による「貿易戦争」へ発展する事態に警戒感を示しました。
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トランプ関税でNY株急落も「非常に順調」 IMF専務理事「重大なリスク」
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