アメリカのトランプ政権が輸入車への追加関税を発動したことを受け、自民党は自動車業界から対応策などについて直接意見を聞き取りました。
小野寺政調会長「現場の声をしっかり聞きながら議論を深め、さらなる対応について政府に申し入れをしたい」
自民党本部で開かれた会合には、日本自動車工業会の片山会長らが出席しました。会合で自動車業界からは、現地での販売台数の減少が見込まれる中、国内需要を喚起する政策や中小・小規模事業者への資金繰り支援を求める声が上がりました。
片山会長「ただ悲観的に捉えてもしょうがないので、ピンチをチャンスに変えるためにぜひご支援いただきたい」
一方、自民党の小野寺政調会長は、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、日本を関税措置の対象から除外するよう求めました。
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自民党に自動車業界から支援要請 小野寺政調会長は米臨時大使に関税除外要請
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