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石破総理「南海トラフ地震が30年以内に発生する確率8割等に鑑み、おおむね20年から30年程度を一つの目安として、ハード・ソフトの施策を効果的に組み合わせ、着実に取り組みを進めていく。特に災害情報や資機材等の充実、避難所、ボランティアの環境整備などについては、本計画期間5年の中でもできる限り早期に完了させることとする」
政府は1日、災害に強い国づくりを目指す国土強靱化について、2026年度からの5年間で事業規模を20兆円強とする新たな計画の素案を公表しました。素案には、南海トラフ巨大地震や、首都直下地震などの対策推進、気候変動で相次ぐ豪雨災害への対応、避難所環境の改善など、およそ320の施策が挙げられています。また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没などを受けて、インフラ老朽化対策も盛り込まれています。6月をめどに正式決定される予定です。

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