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石破総理大臣は、総理官邸で記者会見を開き、アメリカのトランプ政権による自動車への追加関税について、日本が除外されるよう強く求めていく考えを改めて示しました。
石破総理「引き続きアメリカに対し（追加関税措置について）、わが国の除外を強く求めていく。加えて国内産業、雇用への影響を徹底的に精査して必要な対策に万全を期す」
石破総理はその上で、関税措置が発動された場合には、全国におよそ1000カ所の特別相談窓口を設置し、企業からの相談に応じる方針を明らかにしました。影響が生じた場合の資金繰り支援や企業への助言なども行うとしています。一方、物価高対策をめぐり、食料品を対象にした消費税の減税を行う考えがあるか問われた石破総理は、「税率の引き下げは適当ではない」と否定しました。

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