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日銀が発表した3月の短観＝企業短期経済観測調査は大企業製造業の景況感が4期ぶりに悪化しました。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は、2024年12月に行われた前回の調査から2ポイント下がってプラス12となりました。悪化は4期ぶりです。アメリカのトランプ政権で関税強化の対象となった鉄鋼が下がったほか、繊維や石油・石炭製品も大幅に下落しました。大企業非製造業は2ポイント上昇してプラス35となり、2期ぶりに改善しました。物価の高騰を背景に消費者の買い控えが長期化しているものの、円安で好調なインバウンド消費が下支えしました。中小企業は高騰する原材料の価格転嫁が進むなどしたため、前回と変わらずプラス10でした。

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