アメリカのトランプ大統領が輸入車への追加関税を発表したことを受け、石破総理大臣は岩屋外務大臣らと今後の対応を協議し、対象からの除外に向けて粘り強く交渉するよう指示しました。
岩屋外務大臣「この措置がわが国の産業界にどういう影響を及ぼすかということしっかりを見極めた上で、わが国は除外されるべきだと様々なルートを通じて申し入れを行っていきたい」
協議は、石破総理と岩屋外務大臣のほか、林官房長官も加わって行われました。一方、武藤経済産業大臣は「日本が除外されない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾だ」と述べた上で、対応に万全を期すと強調しました。
武藤経済産業大臣「関係省庁とも連携をしながら国内産業、雇用への影響を精査し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していきたい」
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総理 米追加関税対象除外へ粘り強い交渉指示
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