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アメリカのトランプ大統領は26日、日本を含む全ての国からの輸入車を対象に25％の追加関税を課すと発表しました。4月3日に発動する予定です。
トランプ大統領「アメリカ製ではない全ての自動車に25％の追加関税を課す。アメリカ製であれば関税は一切かからない」
ホワイトハウスで会見したトランプ氏は、関税強化の措置は「恒久的だ」とした上で「アメリカの自動車産業はかつてないほど繁栄するだろう」と主張しました。トランプ政権は追加関税によって、年間1,000億ドル＝15兆円以上の収入を見込んでいて、減税の財源に充てる方針です。アメリカが2024年に輸入した自動車の台数はおよそ802万台で、メキシコからが296万台と最も多く、次いで韓国の154万台、日本は138万台と続きます。25％の追加関税が発動すればアメリカを最大の自動車輸出先とする日本メーカーにとって大きな打撃となりそうです。トランプ氏の決定を受け、カナダのカーニー首相は26日、アメリカに輸出する自動車全てに関税を課すことは、「カナダの労働者への直接攻撃だ」と批判しました。その上で詳細を確認するため、近くトランプ氏と協議する意向を示しています。協議の結果次第では、「報復関税を発動する可能性がある」と述べました。また、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、「関税はアメリカとEUの双方にとって悪影響だ」とし、「EUは経済的な利益を守りながら交渉による解決策を模索し続ける」との声明を発表しました。

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