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アメリカのトランプ大統領がすべての輸入車に25％の追加関税を課す措置を発表したことについて、石破総理大臣は参議院予算委員会で、「適切な対応を考えていかなければならない」と述べました。
石破総理「私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる対応策というものは考えておるところでございまして、それは選択肢としてあるということです」
石破総理はその上で今後の対応については「あらゆる選択肢の中でどれが一番効果的なのかを考えている」と強調しました。一方、自民党の小野寺政調会長は、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と自民党本部で面会しました。トランプ大統領が発表した関税の内容について説明を求めたとみられます。
林官房長官はさきほどアメリカの自動車関税に関し、適用除外を改めて要請したと明らかにしています。

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