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旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金などをめぐる問題で東京地裁はさきほど教団に対し解散を命じました。旧統一教会をめぐっては文科省が2023年、民法上の不法行為があったとして宗教法人法に基づき教団の解散命令を請求しました。東京地裁は25日、旧統一教会に対し信者らによる不法な献金勧誘行為は「類例のない甚大な被害を生じさせ、現在においても類似の被害を生じさせる恐れがある状況が看過できない」として解散を命じました。また、教団が宗教法人格として税制上の優遇措置を受けている状況について「解散によって法人格を失わせるほかに適当かつ有効な手段は想定しがたい」と指摘しました。宗教法人法に基づく解散命令の決定はオウム真理教などに続き3例目ですが民法上の不法行為を根拠とする決定は初めてです。決定を受け旧統一教会は「誤った法解釈に基づいて出された結果で到底承服できない」とし、東京高裁への抗告を検討していると明らかにしました。一方、阿部文科大臣は「私どもの主張が認められたものと受け止めている」とコメントしています。

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