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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査で、石破内閣の支持率は35％となり、政権発足後、初めて40％を割り込みました。石破内閣を「支持する」と答えた人は35％で、2月調査の40％から5ポイント低下し、政権発足後、初めて40％を割り込みました。「支持しない」と答えた人は59％で、こちらは7ポイント上昇しました。支持する理由で最も多かったのが「人柄が信頼できる」の43％でした。一方、支持しない理由で最も多かったのが、「指導力がない」の33％でした。石破総理が自民党の新人議員へ10万円分の商品券を配った問題をめぐる総理の説明について聞いたところ、「納得できる」が19％、「納得できない」が72％でした。石破総理に求める在職期間は「今年夏の参議院選挙まで」が29％でトップ。「直ちに交代してほしい」の21％を合わせると、50％が「参院選まで」と答えました。石破総理に処理して欲しい政策課題について聞いたところ、「物価対策」が40％と最も多く、4カ月連続でトップでした。

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