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アメリカのトランプ政権が、ベネズエラの犯罪組織のメンバーおよそ200人をアメリカ国内からエルサルバドルの収容施設に送還したことについて、政府と司法の対立が起きています。
ホワイトハウスレビット報道官「大統領に与えられた権限や法律の範囲内で敵性外国人法に基づき行動した。この行動に非常に自信を持っている」
一方、ACLU＝アメリカ自由人権協会の弁護士は「政府が地裁の命令を故意に違反した可能性があるとの見解は強まっている」と述べました。トランプ政権は、敵対国と認定した国の市民を拘束や送還できる戦時法「敵性外国人法」を活用し、ギャング組織のメンバーらを国外に追放しました。この法律は、第二次世界大戦中に日系人を強制収容した際にも使われたものです。ワシントンの連邦地裁は、この法律は適用できないとして、送還の差し止めを命じていましたが、トランプ政権は、連邦地裁から「書面」での命令が出る前に、ギャングのメンバーを乗せた航空機は出発していたと主張しています。これに対し、連邦地裁は、判事が「口頭」で航空機の方向転換を指示したものの、従わなかったとしています。トランプ政権は、裁判所の判断に逆らっているわけではないとしながらも、例え判断を無視したとしても、完全に大統領の権利の範囲内だと主張していて、司法に真っ向から対決する姿勢を示しています。

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