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アメリカのトランプ大統領は26日、ロシアとの戦争終結後のウクライナについてアメリカは安全を必要最低限以上保障しないとし、ヨーロッパ諸国に任せるとの考えを示しました。トランプ大統領は第2次政権発足後初めて開いた閣議でウクライナの安全保障についてヨーロッパ諸国に任せるとの姿勢を示したうえで、ウクライナに対し「これ以上金を払いたくない」などと強調しました。ウクライナ側は鉱物資源の共同開発などを巡る交渉でアメリカがウクライナの安全保障に関与すべきと訴えてきただけにトランプ大統領の発言は波紋を呼びそうです。また、トランプ大統領は発動を延期しているメキシコとカナダに対する関税について、アメリカに流入する合成麻薬「フェンタニル」への対応が不十分とし従来通り課すとの方針を示したほか、EUに対しても近く自動車などを対象に25％の関税を課す意向を示しました。また、閣議には政府効率化省のトップを務めるイーロン・マスク氏も出席し「財政赤字を1兆ドル削減するためには迅速な対応が必要だ」などと述べ、連邦政府の規模縮小に向けた動きを今後も進める考えを強調しました。

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