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日本維新の会は、緊急役員会を開き、教育無償化などを盛り込んだ自民、公明両党との合意文書の案を了承しました。これに続いて開かれた党所属の国会議員による協議を経て方針を最終決定します。
日本維新の会 前原共同代表「中身をしっかりと議論いただいて、この合意案についての了解をいただければ」
合意文書の案には、私立高校に通う世帯への支援金を2026年度から45万7000円に引き上げる教育無償化の具体策が明記されているほか、来年度予算案を早期に成立させる方針が示されています。緊急役員会に続く党内の協議は、2時間以上にわたって続いていて、休憩を挟み、このあと再開する予定です。3党で正式に合意すれば、少数与党のもとで予算案成立の見通しがつくことになります。一方、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、国民民主党は、与党との協議で引き続き所得制限の撤廃を求める方針を表明しました。前回の協議で与党側は、所得税の非課税枠を年収850万円まで上乗せする案を示していました。3党は改めて協議する見通しです。

#日本維新の会　#教育無償化　#自民党　#私立高校　#支援金　#国民民主党

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