アメリカのトランプ大統領は21日、アメリカのIT企業に対し、一部の国が導入しているデジタル課税に対抗するための大統領令に署名しました。新たな大統領令では、グーグルの親会社のアルファベットやアップルなどに課税を導入する国に対し対応策を検討するようUSTR=アメリカ通商代表部に指示したものとみられます。こうした中、AP通信は21日、ホワイトハウスがAPに対し大統領執務室などでの取材を禁止した措置の撤回を求めてトランプ政権の高官3人をワシントンの連邦地裁に提訴しました。AP側は憲法が定める報道の自由などに違反しているとしています。トランプ政権は「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に改称した後もAPが政権の方針に従わなかったとして取材を制限しています。
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トランプ大統領、デジタル課税対抗の大統領令に署名
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