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2025年度予算案の修正に向けた自民党と公明党、日本維新の会の協議が大詰めを迎える中、衆議院予算委員会では、高校授業料の無償化などをめぐり、論戦が交わされています。国会記者会館から中継です。
酒井記者：
石破総理大臣は、次の世代に負担を先送りすることはあってはならないとして、教育無償化のための恒久的な財源を確保することは、「政府の責務だ」と強調しました。
石破総理「歳出・歳入両面の措置を徹底的に行うことで、安定的かつ恒久的な財源を見いだすことは政府の責務」
石破総理は、その上で「無償化によって、教育の質が落ちることは絶対にあってはならない」と述べ、教育の質の向上を同時に実現させる考えを示しました。こうした中、自民党と公明党、日本維新の会による協議は合意文書の取りまとめに向け、大詰めを迎えています。これまでの協議で、与党側は私立高校に通う世帯への支援金の増額などでおよそ5,000億円を超える予算を確保することを伝えていて、維新側も受け入れる見通しとなっています。ただ、維新側が併せて求めている社会保険料の負担軽減をめぐっては、考え方に開きがあり、合意に向けた詰めの調整が続いています。

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