石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す方針を示したことを受け、「措置の対象から除外するようアメリカに働きかけていく」と述べました。
石破総理「措置の内容や我が国への影響を十分に精査をしつつ、措置の対象から除外を米国に働きかけるなど必要な対応を行っていく」
石破総理はトランプ大統領が示した関税措置について、先週の日米首脳会談の時点では「正式な発表の前で議論はなかった」と説明しました。その上で、日本企業への支援策については「影響も踏まえて適切に対応する」と強調しました。また、アメリカへの投資を1兆ドル=日本円でおよそ153兆円規模に拡大する方針に関し、「自動車分野に加えAI=人工知能や先端半導体、エネルギーなどの分野で投資が進むことが想定される」との考えを示しました。
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石破総理 日米会談を国会で報告 「関税措置 除外働きかける」
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