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アメリカのトランプ大統領が示した、パレスチナ自治区ガザを所有する構想が世界に波紋を広げる中、ルビオ国務長官は5日、「ガザの再建に責任を負うという申し出だった」と釈明しました。
ルビオ国務長官「ガザは甚大な被害を受けた。再建には数十億ドルかかる」
ルビオ氏は、訪問先のグアテマラで会見し、トランプ大統領は、がれきや不発弾の撤去などガザの再建をアメリカが支援する独自の提案を示したと説明しました。住民の移住は一時的なものだとの認識を示した上で、「提案に敵対的な意図はない」と、トランプ大統領を擁護しました。トランプ大統領の「ガザ所有」発言には、国際社会から反発が相次いでいます。ガザ住民の移住先に挙がっているヨルダンのアブドラ国王は5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、「パレスチナ人の移住に関するいかなる試みも拒否する」と表明しました。また、国連のグテレス事務総長は、「あらゆる形の民族浄化を回避することが重要だ」と述べ強制的な措置には反対する姿勢を示しました。

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