違法にアップロードされた動画への広告について初めての調査が報告されました。インターネット上の広告について議論している総務省の有識者会議で、民放連=日本民間放送連盟は22日、違法にアップロードされた動画への広告に関する調査結果を報告しました。調査では、違法にアップロードされた民放のコンテンツとともに表示されていた広告主は、およそ460社に上りそのうちの2割近い、84社が大手広告主でした。YouTubeでは、大手広告主の割合が4割を超えるケースもあったということです。民放連は、YouTubeだけでも17億円の広告費が流出したと推計していますが、調査は限定されたもので「氷山の一角」だとしています。
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ネット違法動画に大手が広告 民放連が初の実態調査【WBS】
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