東京商工リサーチが発表した2024年の全国の企業倒産件数は、1年前と比べて15.1%増えた1万6件でした。増加は3年連続で、1万件を超えるのは2013年以来11年ぶりです。1万6件のうち1万4件が中小企業で、円安によるコスト高騰や人手不足が経営を圧迫した形です。コロナ禍で社会保険料や税金の納付を猶予していた特例措置が終わったことが負担となり、破産する事例も急増しました。産業別では飲食などの「サービス業他」が3329件で最も多く、1990年以降で初めて3000件を超えました。建設業は資材の高騰に加えて、時間外労働の規制強化などによる人手不足が直撃し、1924件が倒産しました。
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企業倒産11年ぶり1万件超 円安・人手不足が経営圧迫
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